弊社は「お客様へ満足、笑顔および感動を与える為に存在する会社」をスローガンに、エンジニア個々がスキルを高め、顧客とエンジニア双方の幸せを追求し続けています。既知の通り、IT業界は男性が多い業界でした。しかし女性エンジニアへのニーズの高まりを受け、近年は弊社のように働く女性への支援を掲げている企業に注目が集まってきています。弊社では、女性社員のスキルアップのための補助を惜しみません。取引先への常駐が基本となりますが、ひとつのプロジェクトが終了（約3年単位が平均）すると、一定期間、資格を取得するための勉強や新たなプログラム言語を学ぶための期間を確保するよう、仕事と自己研鑽のバランスをはかるようにしています。

• システムエンジニアリングサービス/ソフトウェア受託開発事業
  • 1、コンピュータシステムのコンサルティング/アプリケーション受託開発
  • 2、ITシステムインフラの設計、構築、運用保守
  • 3、上記以外でのIT支援業務
• 一般派遣事業   (許可番号   派13-305633)
  • ①派遣労働者の数　　　　　　　　：　　　63名
  • ②派遣先の数　　　　　　　　　　：　 　　7社
  • ③労働者派遣に関する料金の平均額：　　　26,321円（1日8時間当たりの全業務平均）
  • ④派遣労働者の賃金の平均額　　　：　　　14,636円（1日８時間当たりの全業務平均）
  • ➄マージン率　　　　　　　　　　：　　　44.3％
  • ・教育訓練に関する事項
  • 　(1)入職基礎的訓練：①新人研修②ビジネススキル基本訓練③コミュニケーション基礎訓練
  • 　(2)職能訓練　　　：①技術研修②ビジネススキル応用訓練③コミュニケーション応用訓練
  • 　(3)階層別訓練　　：①管理職基本研修②マネジメント力養成研修
  • ・派遣労働者の待遇決定方式　ーーー　労使協定方式
  • ・労使協定の有効期間の終期　ーーー　2024年3月31日
  • ・労使協定の対象となる範囲　ーーー　当社の派遣労働者として従事する従業員
• 有料職業紹介事業   (許可番号   13-ユ-308252)
• 物販事業

• 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
• 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
• 東京システムズ株式会社
• SCSKシステムマネジメント株式会社
• サン・エム・システム株式会社
• アイ・システム株式会社
• SCSK Minoriソリューションズ株式会社
• キヤノン電子テクノロジー株式会社
• 株式会社システナ
• コムチュア株式会社
• NTTコミュニケーションズ株式会社
• 科学技術振興機構
• 日本医療研究開発機構

1997年8月

設立

1999年1月

静岡県沼津市内に事務所開設

1999年7月

有限会社から富士ネットワークス株式会社に組織変更

2008年6月

東京営業所開設（千代田区三番町）

2009年8月

本社移転 東京営業所統合（千代田区一番町）

2014年8月

一般派遣認可

2015年4月

ISO14001認証取得

2016年10月

本社移転（千代田区神田三崎町）

2017年2月

有料職業紹介認可

2017年12月

ISO27001認証取得（審査登録証：JP18/080491）

2018年3月

資本金500万円増資

2020年9月

健康優良企業(銀)の認定

2021年3月

健康経営優良法人２０２１(中小規模法人部門)の認定

2021年6月

資本金1000万円増資

基本理念

富士ネットワークス株式会社は自分たちを育ててくれた、地球環境に感謝し、その気持ちを還元することを当社事業活動の理念とし、その活動により地球環境と共存・共生できるようにします。

基本方針

地球環境の保護と向上を最優先課題と位置付け、“リサイクル推進の先駆者”との自覚と目標を設定し、また後世に緑豊かな地球を継承していくため、次の通り環境方針を定めます。

• 当社の事業活動、環境商材商品の販売などによる環境影響を認識し、環境マネジメント活動を積極的に推進します。
• 環境法令を厳守し、また可能な限り自主規制を設定し環境改善に寄与します。
• 近隣地域と積極的なコミュニケーションを図り、地域と密着した活動に取組んでいきます。
• 日常業務の中で、環境負荷低減及び汚染の予防のため、次の項目を重要課題として環境目的・目標を定め活動を行います。 またこれらの活動は定期的に見直しを行い、継続的改善を図ります。
• 電力消費の削減（美しい大気を継承します）
• オフィスペーパー使用量の削減（美しい緑を守ります）
• ごみの分別の徹底（美しい緑を守ります）
• 環境に良い影響を与える製品の販売促進
• 役員及び従業員、その他当社施設内で働くすべての人に環境保護の重要性を認識させる教育の定期的な実施
• この環境方針をはじめとする環境関連情報を、文書やホームページなどにより、お取引企業や一般社会に公開します。

平成26年10月1日（制定）

富士ネットワークス株式会社

代表取締役   藤井   裕志